■第1部　会員サービス制度について

第１条（利用規約）
　この利用規約は、株式会社コンサルジェント（以下「運営者」という。）が管理運営・提供する「経営堂」の正会員（情報掲載を行うコンサルタント）の利用（以下「本サービス」という。）の一切に対して適用します。

第２条（運営目的）
（１）当サイトの運営は、経営コンサルティングなど各種の経営支援サービスを企業に広く告知し、提供していくことによって、正会員である提携コンサルタントの事業機会の拡大を図り、ユーザーに有益な情報と選択肢を提供することを目的とします。

第３条（提供コンテンツの内容）
１．「コンサルタント検索サービス」は、経営コンサルタントのプロフィールを公開し、ユーザーが比較検討できる機能を基幹サービスとします。このサービスによりサイト上からの案件（見積り依頼）のオファーを集めることをねらいとします。
２．「経営に役立つ連載コラム」は、運営者により厳選された記事を掲載し、ユーザーからのアクセスと再訪問を促進します。その他、リンク集、お勧めビジネス書、経営セミナー情報などのコンテンツを随時拡充します。

第４条（登録資格）
登録者は、コンサルティング事業を営む個人又は企業の方に限ります。

第５条（正会員）
１．正会員とは、運営者に本サービスへの登録を申し込み、運営者がこれを承認した者をいいます。
２．正会員は、本サービスの利用（ウェブ上でのプロフィール掲載、指名見積り機能の利用、その他ウェブ上で正会員に提供されるサービスへの参加）を行うことができます。
３．正会員は、運営者に本サービスへの登録を申し込んだ時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなし、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第６条（会員種別、会費、および提供サービスの範囲）
１．正会員の種別として、下記の内容の範囲を提供サービスと定めます。 ２．正会員は、各会員種別を選択することができ、また、所定の契約期間を満了した場合は、他の種別へ移行することができます。
３．クレジット決済の場合、毎月25日〜月末に月額利用料の決済が行われます。会員からの種別変更や退会申込みがない限り自動更新されます。
４．平成18年3月1日より、会員種別の特典、会費の一部改訂を実施します。
５．平成20年6月1日より、ホームページ会員を新設します。
６．平成21年3月1日より、ネット会員の月会費を改定します。
７．平成22年6月1日より、ホームページ会員の会費と内容を改定します。
８．平成25年11月1日より、パートナー会員の新規募集を中止します。
９．平成25年11月1日より、ホームページ会員の会費と内容を改訂します。

第７条（退会）
１．正会員は、運営者に退会の旨を通知することにより、いつでも退会することができます。運営者は、会員からの退会申し出によって、公開されている登録情報を抹消します。
２．会費を所定の支払期日より1か月を過ぎて未納の場合、運営者は登録情報の公開を停止します。さらに未納が1か月継続した場合、運営者は退会扱いとして公開されている登録情報を抹消します。

第８条（月額利用料の返還保証）
１．正会員が、中途退会を希望する場合は、退会する月の前月末日までに申し出ることにより、退会することができます。運営者は、前納された月額利用料を月割り計算し、退会または変更する月の翌月末日を期限とし、月額利用料の返還を行います。ただし登録料は、いったん登録された後は、返還に応じることできません。
２．クレジット決済ご利用の場合、退会後に月額利用料の決済が発生する場合がありますが、当社より銀行振込にて返還いたします。

第９条（営業費の設定）
１．本サービスの利用において、コンサルティングの商談成立に伴う営業費（成功報酬型の手数料）を、以下の基準に定めます。この基準は、商談発生時・通知時点での会員種別により判断します。いったん締結された契約期間中は、その期間内に会員種別が変わっても、契約時点の利率を適応します。また、運営者のコーディネートにより、継続年の契約が発生する場合は、下記を基準に設定を行います。なお継続を前提としないスポット案件や研修・セミナー案件は、同一クライアントであっても２年目以降の手数料率変更は適応されません。

●ネット会員 およびホームページ会員
１年目 契約額（税込）×30％
２年目 契約額（税込）×25％
３年目以降　 契約額（税込）×20％

●パートナー会員 ※新規募集を中止しております。
１年目 契約額（税込）×25％
２年目 契約額（税込）×20％
３年目以降　 契約額（税込）×15％
※新規入会の会員は、入会初年度から１年間に限り、上記に5％を加算した 営業費を適応します。

２．運営者への依頼案件は、顧客の要望に応じて１名または複数の候補者から選定を行います。運営者は、商談の進捗および結果を、候補者に通知します。
３．指名案件は、当社のコーディネートにより、指名を受けたコンサルタントが独占的に商談を進めることができます。同一案件、複数指名が入った場合は、対象者を同様に扱います。指名商談ののち、顧客希望により提案の中止・終了となった場合は、顧客の要望に応じて、運営者が商談を継続します。

４．会員からのクライアント案件の紹介で、契約成立した場合は、弊社手数料の30％を紹介謝礼として支払います。パートナー会員は、この紹介謝礼を50％と定めます。

第１０条（登録の承認）
１． 運営者は、本サービスから所定のフォームにより登録申込を受け付け、必要な審査・手続等および掲載料金の納付を経た後に登録を承認します。
２．運営者は、登録を承認された登録者へ電子メールにて通知します。

第１１条（登録の不承認）
　運営者は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該登録申込者の登録を承認しないことがあります。
(1)登録申込者が第４条に定める資格を有しない
(2)登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある
(3)登録申込をした時点で、利用規約の違反等により登録資格の停止処分中であり、または過去に利用規約の違反等で除名処分を受けたことがある
(4)その他運営者が不適格であると判断した場合、および本サービスの遂行上に支障が生じるおそれがある場合

第１２条（譲渡禁止等）
　登録者は、登録者として有する一切の権利を第三者に譲渡、売買、名義変更することができません。

第１３条（変更登録）
１． 登録者は、登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更登録をするものとします。
２．前項の変更登録についても第８条の規定に準じて、変更登録を承認しないことがあります。また、変更処理がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、運営者は一切その責任を負いません。

第１４条（登録取消）
１． 登録者が本サービスの登録を取消す場合は、所定の方法で運営者に届け出るものとします。
２．運営者は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
(1)登録者の業務停止または休止
(2)登録者を破産者とする破産の申立、登録者の倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等
(3)登録者の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡
(4)登録者による本サービスに対する破壊行為、妨害行為または、それらの恐れがある場合
(5)刑法上の犯罪行為、民事上の業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、登録者による本サービスの悪用ないし濫用

第１５条（守秘義務）
１．運営者から提供されるクライアント企業の依頼に関する情報は、運営者の許可無く第三者に開示することを禁止します。
２．運営者からクライアント企業の業務を紹介または再委託する場合、必要に応じて秘密保持契約を別途締結するものとします。
３．運営者から紹介または再委託される業務を履行する上で、クライアント企業から開示 された機密情報（公知のものは除く）は情報漏洩が発生しないよう厳重に管理を行うものとします。
４．万が一、正会員の責によりクライアント企業の機密情報が漏洩・滅失・毀損などの事故が発生した場合、運営者は正会員に情報開示を要求し事実関係を把握する権限を有します。また正会員の責による事故の場合、正会員自身が損害賠償等の責務を負うものとします。

■第２部　インターネットによる情報管理について


第１６条（自己責任）
１． 登録者は、自己より本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
２． 登録者は、本サービスの利用に伴い、他者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己責任において処理解決するものとします。
３． 登録者は、本サービスの利用により運営者または他者に対して損害を与えた場合は、、自己責任において損害を賠償するものとします。

第１７条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
１． 登録者（正会員）は、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワード並びに、個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、運営者が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のＩＤおよびこれに対応するパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
２． 運営者は、登録者（正会員）のＩＤおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該登録者が被る被害については、当該登録者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。登録者（正会員）は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに運営者に申し出るものとし、運営者の指示に従うものとします。

第１８条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１．登録者は、運営者が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、運営者を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
２．登録者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１９条（その他の禁止事項）
１．前条の他、登録者は本サービス上で以下の行為をすることができません。
(1) 運営者もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(3)他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
(5)本サービスによりアクセス可能な運営者または他者の情報を改ざん、消去する行為
(6)他者になりすまして本サービスを利用する行為
(7)他者に対し、迷惑となる広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(8)上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、運営者の信用を毀損し、もしくは運営者の財産を侵害する行為または他者もしくは運営者に不利益を与える行為

２．登録者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該登録者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあります。

第２０条（運営者によるＩＤの一時停止等）
１． 運営者は、以下のいずれかの場合は、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与したＩＤの使用を停止することがあります。
(1)電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
(2)登録者宛に発送した郵便物が運営者に返送された場合

２． 運営者が前項の措置をとったことで、当該登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、運営者は一切の責任を負いません。

第２１条（本サービスの内容等の変更）
１． 運営者は、運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、登録者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
２． 前項の変更等によって登録者が何らかの損害を被ったとしても、運営者は一切の責任を負いません。

第２２条（本サービスの一時的な中断）
１． 運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1) 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
(2)事故、天災等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)その他、運用上または技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

２． 運営者は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する登録者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２３条（本サービスの中止）
１． 運営者はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。この場合において、本サービスの中止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全登録者に到達したものとみなします。
２． 前項の手続をとることで、中止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第２４条（利用規約違反等への対処）
１． 運営者は、登録者が利用規約に違反した場合、登録者による本サービスの利用に関し他者から運営者にクレーム・請求等が為され、かつ運営者が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と運営者が判断した場合は、当該登録者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
(1)利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
(3)登録者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4)事前または緊急時には事後に通知した上で、除名処分とします。

第２５条（登録者情報の保護）
１． 運営者は、登録者の情報を、本サービスでの提供以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 登録者に対し、運営者の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
(2)登録者から企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(3)本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、登録者の企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
(4)その他登録者の同意を得た場合

第２６条（免責事項）
１． 本サービスの内容は、運営者がその時点で提供可能なものとします。運営者は、本ービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
２． 運営者は、登録者が本サービスに蓄積した、または登録者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
３． 運営者は本サービスの利用により発生した登録者の損害および本サービスを利用できなかったことにより発生した登録者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第２７条（利用規約の変更）
１． 運営者は、正会員の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
２． 変更後の利用規約については、運営者が定める方法により表示した時点で、効力を生じるものとします。

第２８条（協議解決）
　利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

　附 則
１．この利用規約は、平成16年4月1日から施行します。
２．この利用規約は、平成17年4月1日から、一部変更の上、施行します。
３．この利用規約は、平成18年3月1日から、一部変更の上、施行します。
４．この利用規約は、平成19年4月1日から、一部変更の上、施行します。
５．この利用規約は、平成20年4月1日から、一部追加の上、施行します。
６．この利用規約は、平成20年6月1日から、一部追加・変更の上、施行します。
７．この利用規約は、平成20年10月1日から、一部追加・変更の上、施行します。
８．この利用規約は、平成21年3月1日から、一部追加・変更の上、施行します。
９．この利用規約は、平成21年10月1日から、一部追加・変更の上、施行します。
10．この利用規約は、平成22年6月1日から、一部追加・変更の上、施行します。
11．この利用規約は、平成22年10月1日から、一部追加の上、施行します。
12．この利用規約は、平成25年11月1日から、一部変更の上、施行します。
13．この利用規約は、平成26年4月1日から、一部変更の上、施行します。