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◇◆◇　経営革新！５０人のコンサルが語る事業成功の秘訣　　　　◇
◆◇　　　　　　　　　　　　　第００４号【02/03/20】　　　　　　　　　　◇◆
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＜今週のコンテンツ＞
　
１．『内部ヒト資源と外部ヒト資源』　吉峯　哲

２．編集後記

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＜今週のコンサルタント＞

吉峯　哲（よしみね　さとる）

ビズウェル・サポート代表
経営・人事戦略コンサルタント

1964年生まれ。関西大学卒業後、菓子・食品卸会社、会計事務所系
コンサルティング会社を経て、ビズウェル・サポートを創業。
多様化する人材（個人）の活性化の視点から、事業の基盤づくりを
サポートし、事業に携わる人々の満足を高めるサービス提供を志向
している。

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＜今週のテーマ＞


『内部ヒト資源と外部ヒト資源』


■経営戦略を立案・推進していく上での重要なテーマの一つに「必
要（最適）な経営資源は何かを明らかにし、その資源をどのように
調達、強化していくか」があります。

経営資源そのものについては、特に「質」を高めていくことをより重
視していくべきでしょう。

中でも、経営資源として最も大切なヒト資源について考える場合に、
これからますます重要になってくる視点があります。


■それは、ヒト資源について考える時の基軸の一つに、〔内部資源
−外部資源〕の軸を規定し、企業として、多様化する労働市場に適
応する人材戦略を構築しよう、というものです。

言うまでもなく内部とは「企業内の」という意味で、代表例は社員で
す。また、外部とは「企業外」に存在する、アウトソーシングによる
人材活用などが典型例になるでしょう。

契約社員や派遣社員などは、〔内部−外部〕の中間に位置するヒト
資源ということになります。


■近年は労働観・雇用形態が多様化しており、また人材産業に対
する政府の規制緩和策とも相まって様々な人材サービスも登場し
ています。

先進的な企業では、従来の「自前主義」からの脱皮を図り、「必要
な人材を必要な場面で、しかも最適なコストで」調達しようとする傾
向を強めています。


■具体的に新しいヒト資源の活用方法に取り組んでいる企業として
次のような事例があります。


（１）社員との雇用契約形態にオプション（選択制）を設け、入社後
一定期間経過した者にコース選択権を与える。そして、それぞれ
のコースに応じた教育体系や労働時間・休日・給料賞与・退職金
などの処遇制度を構築・運用している企業


（２）パソコンを持つ家庭の主婦と業務委託契約を結び、特定分野の
画像処理・修正のノウハウを指導、マニュアル化して、業務の一部
外注化を進めている企業


（３）下請企業に在籍していた優秀な技術者の独立を支援し、ほぼ
専属の外注先として業務委託契約を結び、人件費の変動費化を推
進した企業


（４）企業規模の拡大に伴い、社内に不足していた財務知識をもつ
専門家を外部（会計事務所）からスカウトし、社内人材（役員）として
活躍してもらっている企業


■内部資源としてのヒトにその持てる力を発揮してもらうためには、
経営理念やビジョンを共有し、組織風土を高めながら、「採用−配
置−育成−処遇−退職」といった一連の人事制度を最適化してい
かなければなりません。

また、「答えの川下化」時代を迎え、経営のヒントを社員の気づきや
発想、ニーズなどの中から見出そうとする経営姿勢もこれからは重
要性が増してくるでしょう。


■一方、外部資源としてのヒトに対しては、「外部労働市場におけ
る市場価値」の概念が基本となります。労働力に対する需要側とし
ての企業が求める能力・成果を明らかにし、その対価としての報酬
や契約期間、仕事の期限などを明確にしていかなければなりませ
ん。


■さらに言えば、内部人材にも「市場価値」を求めていくことや、外
部人材に対しても従来の内部人材的な教育・処遇を施していくとい
った、両者横断的なやり方も考えられるでしょう。

いずれにしてもこれからは、ヒト資源に対するこれまでの固定した
観念にとらわれず、多様性、柔軟性に富んだ人材戦略を進めてい
かなければなりません。

働くヒトの意識、ニーズは大きく変わってきているのですから。



＜私のお薦めビジネス書＞

『オプションマネジメント』
著者：加藤　雄一　　出版社：産能大学出版部

海外法人立ち上げの経験の中から、著者の頭に浮かんだ言葉は、
「社員が辞めることを前提とした経営」。個人を活かす究極の組織
づくりの原点と、その具体的かつチャレンジングな試みとは・・・。


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★★編集後記★★

私自身、コンサルティングのエージェント業を運営しながら、いかに
「外部ヒト資源」として企業にコンサルタントを活用してもらえるか、
日々知恵を絞っています。近年、とくによく聞かれるのが「課題抽出
やシナリオ構築だけのコンサルでは通用しない」という声です。もち
ろん、この部分が重要なのは言うまでもありませんが、いかに実務面
までフォローしながら目に見える成果を出せるか？！ここが厳しく問
われています。

外部資源の活用方法として、今後は経営コンサルタントを人材派遣の
ようにタイムチャージで派遣する形態、あるいは取締役会のボードメ
ンバーとして（社外取締役）関与していく形態など、コンサルタント
の使い方もより多様化していると実感します。業界も激変しています。

次週は「環境」「エコビジネス」の最前線で実践的なマーケティング
支援を展開している環境ビジネスプロデューサー、栗本唯氏のコラム
です。泥臭い？リアルなテーマを執筆依頼しています。お楽しみに☆
（ひがさ）

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