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◇◆◇ 経営革新!100人のコンサルが語る事業成功の秘訣 ◇
◆◇ 第110号【04/05/12】 ◇◆
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《今週のテーマ》
『戦略立案のスキルとは?情報リテラシーが重要』
事業の成功には、何らかの「戦略」が不可欠です。キチンとした戦
略なしに成功する事業もあるでしょうが、それは、たまたま振った
バットにボールが当たってホームランになったようなもの。
永続的な事業の成功には、やはり、戦略の構築が必要です。
ここで簡単な問題です。次の二つの発言には「誤り」または「怪し
い点」があるのですが、それを指摘して下さい(回答は後述)。
(1)弊社の2002年度の売上高は対前年比40%減だったが、
2003年度は50%増となり業績が回復した
(2)米国製造業の平均在庫日数が56日に対し、日本の製造業の
在庫日数をグラフにしてみると半数近くの企業が米平均を上
回っており、日本企業では在庫日数の圧縮が必要である
ここで、(1)はある経営者の発言の数値を私が誇張したもの、ま
た(2)は、つい先日私が参加したセミナーで、ある著名コンサル
ティング企業の「チームリーダー」の方がプレゼンテーションした
内容の一部です。
なぜ、このような「問題」を最初にあげたかというと、企業の戦略
立案においてもそのレベルや種類は異なるものの、似たような「誤
り」や「怪しい点」が存在するからです。
「戦略立案」というと、SWOT分析やプロダクト・ポートフォリ
オ分析(PPM)等、経営書・ビジネス書に紹介されている各種の
分析手法を思い浮かべる人が多いでしょう。
そこで、例として、SWOT分析を考えてみます。
全社的にSWOT分析を計画立案や戦略立案に取り入れている企業
も最近は多く、先日もある企業(A社とします)で各事業部のSW
OT分析の結果を拝見する機会がありました。
良く知られているように、SWOTとは
・自社の強み(Strengths)
・弱み(Weaknesses)
・事業における機会(Opportunities)
・脅威(Threats)
を明らかにするものですが、A社のSWOT分析では、それが戦略
にどう結びついているのか良く判りませんでした。
その原因は、SWOT分析で取り上げられている項目が様々で、レ
ベルが非常に不揃いであったという点が、まず挙げられます。
要は、各事業部でやっていることに矛盾しない範囲でSWOTを取
り上げていること、また、あまりにも記述する内容が少ないと「寂
しい」と思ったのか、無理やり埋めていることが明白です。
また、SWOT分析であげている項目は「もっともらしい」のです
が、データや情報での裏付けは希薄で、極めて直感的なものばかり
です。
そして、最も問題なのは、SWOTで取り上げられている項目が、
採用されている「戦略」と殆ど結びついていないのです。
なぜ、このようなことが起きるのでしょうか。このA社のようなケ
ースは稀かも知れませんが、多かれ少なかれ「戦略立案」で見られ
る現象です。
つまり、分析手法やデータを利用してはいますが、直感を整理した
だけ、またこれまでの常識、特に社内で言われていることや、社内
で受けの良い言葉や単語を羅列しただけの「非論理的な分析結果」
なのです。
理論的に正しいか否か、真剣に検討した結果ではなく、表面的に分
析手法をなぞっただけと言えます。
戦略立案の基本は、まず目標・ゴールを明確にし、そのためには何
が課題か、そして課題解決のためには何ができて(代替案)、どの
解決案が最適かを考え、立案することです。
このプロセスで重要なことは、各種の情報やデータを泥臭い程にキ
チンと分析すること、場合によっては、常識とされている事を疑う
こと、必要に応じた情報収集を適宜行うこと、分析結果をもとに徹
底的に思考することです。
分析手法に惑わされ、単にこれまでの「常識」を整理しただけでは、
何ら新しい視点は出てきません。当然、そこからはこれまでの「戦
略」の踏襲、延長しか得られません。
各種の分析手法を駆使できることが一つの重要なスキルではありま
すが、戦略立案で本当に重要なスキルは、情報を収集・分析し論理
的に考えるという最も基本的なスキルで、私はこれを「情報リテラ
シー」と呼んでいます。
企業の成功には、このような情報リテラシーの高いスタッフがどの
程度いるかが問題となります。しかし、単にそういった人を雇えば
良いという話ではありません。
「戦略立案をする人」は経営者だけとは限らず、経営企画や事業企
画のような専門部署のスタッフ、事業を日々遂行している人、また
戦略を現場で実現する人も含まれます。
地道にスキルを蓄積するのが結局は早道で、経営者にとっても、ど
うやって組織としての情報リテラシーを高めていくかが大きな責務
と言えるでしょう。
〜それでは、冒頭の問題の回答です〜
(1)の回答
01年度の売上を「100」とすると、02年度は40%減ですか
ら「60」になります。これが03年度に50%アップしたのです
から、03年度の売上は60x 1.5 で「90」となります。
つまり、売上高は03年度でも01年度を10%下回っています。
発言者は、どうやら「40%減」と「50%増」という数値だけで
「明白」と思っているようです。
(2)の回答
統計的には平均値はちょうど真ん中と想定される値です。
従って、仮に日本の製造業の平均がアメリカと同程度だとしても、
50%程度の企業が平均値を上回ることになりますので、「半数近
くの企業が米国平均を上回っている」としても、それは当たり前の
ことで、日本企業がアメリカ企業よりも在庫日数が長いということ
にはなりません。
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《今週のコンサルタント》
緒方 真一(おがた しんいち)
株式会社ビジネス工房 代表取締役
京都大学数学科卒。日本オリベッティ(現ジェトロニクス)、SR
Iインターナショナル(旧スタンフォード研究所)を経て、199
9年に(株)ビジネス工房を設立。情報・通信関連企業に対する経
営戦略・事業戦略立案から事業化支援までのコンサルティングを手
掛ける。コンサルティング経験は20年以上に及び、これまで手掛
けたプロジェクトは数多い。
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ミッド構造」を紹介したもの。多くのコンサルティング企業で、全
く同じではないものの類似の考え方を採用している。思考方法とし
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《編集後記》
今週の緒方氏は20年以上も第一線で活躍しているコンサルタント
です。本メルマガ「経営革新!」のタイトルでもあります永続的な
【事業成功の秘訣】は「戦略の構築」がいかに重要であるかが語ら
れています。また戦略立案に関しては経営者のみならず「情報リテ
ラシー」を持ち合わせるスタッフの活躍も必要不可欠であり、人・
技術・情報といった経営資源を活用する事が近道と言えるのですね。
(にしだ)
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