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◇◆◇　経営革新！１００人のコンサルが語る事業成功の秘訣　　　◇
◆◇　　　　　　　　　　　　　第１７２号【04/12/15】　　　　　　　　　　◇◆
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★武井　一喜【二代目への継承はビッグチャンス】　第５回
　　　　　　 〜後継者の成功の鍵　“スポンサーシップ”〜

今回のテーマは「スポンサーシップ」。創業者のリーダーシップと
は違う、二代目独自のリーダーシップである「スポンサーシップ」
のポイントとは何か？自ら二代目経営者を経験し、米国でカウンセ
リングのNLP技法をマスターしたWellSpring武井氏のコラムです。
⇒　http://www.keieido.net/column/1305.htm

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《今回のCONTENTS》

１．『経営革新支援法の
　　　　　　　 “経営革新計画”承認を受ける』　　　半谷　正明

２．コンサルジェント社からビデオ教材のお知らせ
　　　　　　　 「誰も知らない売上を伸ばす女性パワーの活用法」

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《今週のテーマ》

『経営革新支援法の“経営革新計画”承認を受ける』


この制度は、経済産業省中小企業庁が推進している、中小企業を幅
広く支援するための法律であります。

今回このテーマを取り上げたのは、法律の中身を具体的に説明する
わけではなく、この「経営革新計画」の承認を受けたクライアント
企業の実態を紹介させていただきたいと思った次第です。

その企業（仮にＨ社）も、最初から「経営革新計画」を申請して承
認をとる事を考えたわけではありませんでした。

それは・・・

４年程前のある冬の寒い日に、第一歩の夢を考え始めたことが、き
っかけであり、その時は「お金もない・人もいない・知恵もない」
という状態でありました。

そこでＨ社のＮ社長は、具体的にどのような経営スタイルを実践す
るのかと試行錯誤の中、３年間がすぎても、夢の実現までには、ほ
ど遠いくらいでした。

ただし、お金も・人も・知恵も以前よりは、蓄積されていました。
このことが、「経営革新計画」を申請する時、充分に役立つ結果と
なったのであります。

そして、昨年の秋に、夢の実現には、スケジュールを入れなくては
ならないと開眼したのか、『２００５新規事業プロジェクト』とし
て社長みずから、立ち上げを宣言して、コンセプトづくりに着手し
たのであります。　

※ちなみに２００５とは２００５年（平成１７年）のことであり、
新規事業の店舗オープンを２００５年５月と目標を定めたのです。

この２００５新規事業ＰＴでも、資金面についての策がないまま、
２００３年も終えようとした時、可能性がある資料に眼が止まった
のでありました。

それが「経営革新計画」という支援策のパンフレットでした。さっ
そく、県の担当部署へ出向き、経営革新計画申請の担当者に会うこ
とができ具体的な申請方法の説明を丁寧に行っていただきました。


〜説明の要点〜


○革新的な事業への取組みなのか？

○自社にとっては、革新でも、世間に出回っている事業では、
　　 革新にならない


例）製造業の企業が、コンビニエンスを経営することは、
　　 経営革新にはならない

　
※理由として、コンビニエンスの事業自体では、革新になりません。
新たな取組みの内容は、４種類の定めた内容としてパンフレットに
掲載されています


Ｈ社Ｎ社長は、それからの３ヶ月間は、経営革新計画のテーマと、
経営革新の概要及び既存事業との関係の策定に取組むことになりま
した。

ここで、２００５新規事業ＰＴとして、コンセプトづくりが大きく
役立つことになったのであります。申請受付担当者とのメールや電
話でのやり取りも、数十回にもおよび、創られていきました。


〜なぜ？担当者に、理解をしてもらうのか〜


「経営革新計画」の審査会へ、プレゼンテーションを行うのが、申
請受付担当者だからなのです。担当者が説明しきれないと申請が取
下げられる事もあるからです。

次に、事業計画値の策定になるわけですが、まずは、過去３年間の
データをまとめる内容が、人員実績・損益実績・付加価値額となり
ますが、特に人員実績の年間労働時間数を具体的に抽出する事が、
試行錯誤の経営スタイルの中、実践していたマネジメントであり、
役立つことになったのであります。

Ｈ社では、３０数名のアルバイトが戦力として活躍しています。そ
の時間数・時給・一人一人のキャリアをマネジメントしていたわけ
であり、新規事業でも活躍するはずです。

ちなみに損益実績は決算書より策定でき、付加価値額は、人員と損
益で抽出できます。


〜経営革新計画での付加価値額とは・・・？〜


○営業利益＋人件費＋減価償却費＝付加価値額

　 ・営業利益は「利益」を出し、税金を払うように…　
　 ・人件費は「人」を雇用するように…（雇用促進になるように）
　 ・減価償却費は「設備投資」を活性化するように…（景気向上へ）


国としての承認事項でもあるので、この社会情勢に沿った付加価値
額の算出であると思います。

それから、付加価値額を３年後には９％、５年後には、１５％の成
長目標が必須条件になっています。（一人当りの付加価値額でも算
出できます）


　　 ◆経営革新計画申請書作成キットのダウンロード◆
　 財団法人　中小企業総合研究機構　http://www.jsbri.or.jp


そして、この夏に「経営革新計画」の承認を受けることが、できた
のであります。夢は確実に一歩ずつ階段を上っているところになり
ます。

これからは、現実の事を折衝して、実現していくのであります。


〜課題は〜


資金のことであります。この計画は、Ｈ社の年商１．５倍の資金を
調達しようとしているのです。そして、不動産としての担保はない
のです。驚きました。この『経営革新計画』の承認の威力を・・・。

中小企業金融公庫も信用保証協会も「いくらまで、貸し出しができ
るか」と言うのです。もう貸し出しは、ほぼ決定しているのです。

もちろん正式な見積書をしっかりと作成して、本当に必要な金額を
算出しなくてはならないのですが。

取引金融機関も、承認が取れるまでは、積極的ではなかったのです
が、承認が取れて公的機関の対応から、より積極的に融資を行うこ
とに方向性が変わってきました。

やはり、経営革新を行うにも、必要なことは・・・

経営者の夢・想い・信念が必要なのであります。又、その夢・想い
を深く考えてスケジュール化して、コンセプトを創ると、信念が芽
ばえてくるのです。


〜Ｈ社・Ｎ社長のコメント〜


漠然とした中、夢を実現するには、想いや信念を持たなくては、計
画すら策定できなかったと思います。そして、想いや信念を持つと
国も銀行もスタッフや取引業者も協力的になって進んでいきますね。


経営革新や新規事業を実践するという事は、経営者自らが、夢・想
い・信念を構築することが、第一の必須条件ではないでしょうか。

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《今週のコンサルタント》
半谷　正明（はんや　まさあき）
有限会社カスタマーズ　代表取締役

１９６１年生まれ。東京都出身。平成９年、有限会社カスタマーズ
設立。経営に係る人財の『育成』『支援』『革新』を実践。経営戦
略・経営理念の構築、経営計画の立案支援の実践。サービス業を中
心にマーケティング戦略・顧客満足経営の育成、革新のコンサルテ
ィングを展開しています。成長・進化を目的とした、人財能力開発
トレーニングも好評を得て実践しています。（社）日本経営士会・
経営士／（社）全日本能率連盟・マネジメントコンサルタント。


《私のお勧めビジネス書》

『イノベーションの本質』
著者：野中　郁次郎／勝見　明　　　出版社：日経ＢＰ社

イノベーションの本質をズバリ、形式知や論理的、分析的な解説だ
けではなく、暗黙知、認識論として、深く解説がなされている。イ
ノベーションの瞬間を捉えられている。革新支援者としての必読書
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《編集後記》
今週のコンサルタント半谷氏は、経営に関する“ノウハウ”“シス
テム”“マインド”の革新を支援するコンサルティングを行ってい
ます。経歴は一見華やかですが、大手ホテルやスポーツ施設の現場
経験の際、徹底的に“サービス業における顧客満足”を研究しコン
サルタントになった今でもそれを念頭において支援しているのです。
言うなれば「顧客満足経営の実戦系コンサルタント」といったとこ
ろでしょうか？コラムの切り口はヤヤお堅めですが、やはり接客業
出身の彼だけに物腰や話し方もソフトで安心できますヨ（にしだ）

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◆◇　発行元：経営コンサルタントの購買代理エージェント　◆◇
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