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◇◆◇　経営革新！１００人のコンサルが語る事業成功の秘訣　　　◇
◆◇　　　　　　　　　　　　　　第３４号【03/06/27】　　　　　　　　　　◇◆
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１．『物流費のコストパフォーマンス』　　　　　　　　　　　花房　陵

２．今週のおすすめメルマガ　
　　伝説の営業マン『池田輝久』の贈る究極のビジネス指南書

３．今週のコンサルタントによる「物流無料相談」のお知らせ

４．短編コラム「新地の元クラブホステスがこっそり教える
　　　　　　　　　　　　　　　　　水商売マネジメント３」

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《今週のテーマ》


『物流費のコストパフォーマンス』
〜ＡＢＣ手法（活動基準原価計算）による物流コストの把握方法〜


総売上高の４〜１０％にも相当する物流費が経営を圧迫するように
なっています。値下げ要求・ダンピングでは荷主も請負側も対応で
きない時代になりました。

保管費や運賃、作業人件費の単価更新はすでに取り組んでいるとす
ると、コストダウン施策には工程改善、業務改革、新たなしくみと
取り組みが必要になります。それらの施策のうち、物流原価計算と
いう手法に取り組んでみましょう。


◇１.物流コストの分類


物流コストを物流施設内に限れば「支払い経費」「現場経費＝一般
管理費」が問題になります。費目は、場所代、作業人件費、管理人
件費、輸送費用、情報処理費用、他社払いの負担経費です。それぞ
れについて、費用の構成要素をおさらいしておきましょう。


１）場所代（賃料、保管費、倉庫料、倉庫施設・設備などのスペー
スにかかわる費用）…土地建物の利用賃料になります。したがって、
保管効率、利用効率によってコスト効果が大きく左右されます。


２）作業・運営・管理の人件費（物流現場で従事する人件費）
…こちらは作業の生産性（時間あたり処理量）や段取り作業の節約
が残業代や投入工数（人数×時間）に影響します。


３）運送費（車両費、燃料費、車両固定・変動費、駐車場代、ドラ
イバー人件費、支払い運賃）…自社運行や委託傭車を問わず、運送
効率としての指標には積載率、拘束時間、運行距離、配送物量（個
数・重量・容積）が関連してきます。

しかしながら、配送サービスの前提条件としてのルート決定や配達
完了時間は営業部門の都合が優先されていますので、効率追及の為
には営業部門との調整作業が必要になります。


４）情報処理費用（コンピュータ費用、伝票印刷代、ＥＯＳーＶＡ
Ｎ費用など）…物流にはコンピュータ経費が思いのほかかさむよう
になっています。処理時間、発行伝票枚数、データ量など、処理物
量に比例する経費と見る事が出来ます。


５）他社払い物流費（納品先センターフィー、協力金）
…営業上の取引条件として、他社の物流経費を負担要求されるもの
です。こちらも営業上の制約条件となっています。

このほかにも物流経費として計上されるものとして、物流設備費用
（什器のリース、センター設備費用、冷蔵・冷凍庫経費）、段ボー
ルや配送に利用する梱包資材費なども挙げられます。


◇２.物流の工程とコスト構造


物流活動を営業部門の出荷指示、発注部門の入荷指示、財務部門の
棚卸作業指示と物流部門の在庫保管という工程（物流プロセス）に
分解したのが以下の表です。

※参照図解。
その１⇒　http://www.consulgent.co.jp/pdf1/hanabusa.pdf

これら物流工程全体を見ますとそれぞれの物流コストが、

１. 占有割合で計算できる（坪数、スペース）
２. 処理時間（人数×時間、それぞれの時間単価）
３. 処理回数、使用枚数（システム利用料、伝票発行枚数）

・・・という形で計算されている事が分かります。


◇３.物流コストを別の観点で分析すること


総額としての物流コストの削減課題も重要でありますが、機能別
（保管費や配送費）に見たところで問題点は見いだせません。

本質的な問題解決を要求されているのは、実は物流プロセスごと、
得意先ごと、商品ごとの物流コストの把握と削減ではないでしょう
か。

そのためには、前表にある物流コストの要因を正確に捉え、削減の
可能性を割合・時間・回数・単価　という観点から改善を掛けてい
くことになります。

この計算手法が、〜アクティビティー・ベースド・コスティング〜
−Activity　Based　Costing：活動基準原価計算と呼ばれる考え方
です。

ＡＢＣは本来、製造原価やサービス活動などの間接部門・費用と見
られていた事務処理経費や情報処理までもなるべく経費要因として
捉えて、原価管理を行うものです。

具体的には、次のようなアプローチのもとに計算作業を進めていき
ます。


１）物流工程（プロセス）の分解
物流活動としては上のモデルもありますが、配送のみ、倉庫業務の
み、付帯連業務の特殊な例でも可能です。


２）投入資源の確認（コスト分類）
物流コストとして、賃借料、人件費、車両費、リース料、光熱費、
保険料、等をの財務会計資料から該当期間の総額を把握します。


３）投入要素の整理（コスト発生要因）
たとえば人件費は作業者の人件費時間単価と勤務時間、保管料の賃
料は、占有スペース、マテハンのリース料は利用時間・回数、など
の単価計算が必要になります。


４）投入頻度の記録（対象と回数、時間の記録）
コスト分析の対象を商品別や得意先別としてモデル設定した場合に
は、その対象ごとの処理時間、回数、占有割合などの記録と追跡が
必要になります。従って、サンプル調査という手法を採用すること
が必要になります。

全工程の全ての記録を常に取りつづけると言うのは現実的でなく、
またサンプルが適切であれば、全体想定もまた可能であるからです。


◇４.物流工程調査シートの作成


コスト調査のために、次の手順でモデル構成を考えていくことにし
ます。


１）サンプル期間の設定
調査データの収集を容易にするために、特に財務関係資料から集め
やすい勘定科目と期間は月次データでしょう。従って、サンプル期
間を月次に定めます。

季節変動の大きさが物流現場では問題になりますが、物量の季節指
数が捉える事ができていれば、平準月のデータでも構わないと思い
ます。


２）調査対象の設定
コスト分析の対象を定めます。商品別、得意先別、作業担当者別、
など様々な切り口が可能ですが、得意先別採算の問題を重視するに
は得意先別、しかも重要度の高い得意先に限定します。

この場合、売上上位、名目利益貢献度上位などを目安にして選定す
ることになるでしょう。


３）物流工程の確認
調査対象に対してどのような物流工程があるかを、業務フローや作
業手順書で念のために確認しておきます。物流現場で「出荷指示」
〜「出荷完了」、「返品」、「棚卸」というものが業務フローでは
どのような作業になっているかを確認することです。


４）工程ごとの資源の確認
各工程ではどのような資源（土地、設備、人数時間、システム、光
熱費、資材）を利用しているかの確認を取ってから、その消費資源
の記録が取れるような調査シートを設計しなければなりません。

単純に作業別の時間工数の記録だけでは決してありえないので、注
意が必要です。しかし、土地、設備、システム、光熱など、ほとん
どが固定的に消費されるようであれば、月額の総額を物量で按分し
ておく簡易さも許されるでしょう。

この際の物量とは、処理量であったり、伝票枚数、処理時間、占有
面積との兼ね合いになります。


５）調査シートの見本
○固定的費用の調査シート

※参照図解。
その２⇒　http://www.consulgent.co.jp/pdf1/hanabusa2.pdf


○変動的費用（作業人件費）の調査シート

これは、通常利用している勤務・業務日報を工夫して、各作業員が
『どの得意先のために、何の作業で、どのくらいの時間で、いくつ
処理したか』を記録できるようにします。

時間軸と作業内容、処理個数を記録できるようにしておきます。生
産性測定で利用する用紙がありましたら、それを利用します。

手待ち、待機、整理・整頓、清掃などの汎用作業は、処理物量で割
合計算します。

以上の調査シートで集められた結果をエクセルソフトに入力すると、
様々な帳票が作成されます。これからが物流ＡＢＣを活用する方法
論になります。


◇５.分析結果の活用法


１）業務改善のポイント
人件費のコスト計算は、時間給と処理回数（個数）で表されている
はずです。

作業分析の原則として、まとめ作業はできないか、手順の省略はで
きないか、同時にできないかという観点から、処理回数の高速化・
削減化の見直しが掛けられます。

場合によっては、省力機器の導入もすでにコスト原価が出されてい
ますから、効果を試算することも可能です。単価の見直しは、作業
の標準度合いに応じて可能になるかもしれません。

その作業が熟練を必要としているかどうか、あの人から別の人に交
代できないか、という金額ベースでの改善が可能になります。

固定的費用の場合にも、全体の割合から見てバランスが偏っている
ときには、設備や保管場所の変更が効果をもたらすことになります。

在庫拠点変更や統合・分散化の判断にも利用できるはずです。


２）標準作業での料金表作り
工程単位でのコストが判明したわけですから、料金表を作ることが
可能です。物流事業者や物流子会社では新たな得意先開拓のために
も必要な資料です。

作業工程単位、測定対象とした得意先の類似商品単位で物流作業メ
ニューを作ることができるはずです。

このように物流ＡＢＣを利用したコスト分析では、


◎得意先に代表される対象別コストが、かなり精確に算出できる
（営業利益採算が分かる）


◎測定結果が直ちに業務改善の着眼点を整理している（改善効果の
試算ができる）


◎合理化・省力化機器、システムの導入効果を試算できる材料とな
る（投資対効果が試算できる）

・・・という３大効果をもたらすことが可能になっています。

ぜひこの機会に物流ＡＢＣソフトを利用して、現場改善にドライブ
を掛けてください。

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《今週のコンサルタント》
花房　陵（はなぶさ　りょう）
株式会社アバンセ　代表取締役

１９５５年生まれ。慶應大学経済学部卒、証券会社、事務機器小売
りを通じて物流センターとつながりを持ち、３０歳からコンサルテ
ィング活動を開始。物流会社経営失敗の経験もある。１７年間に２
８業２００以上の物流現場を診断、指導。活動内容はメールマガジ
ン【物流現場見たまま感じたまま】で発信中。食品物流会社監査役、
協同組合物流情報ネット・イー相談役など実務も行う。著書に「物
流のしくみ」「現場でできる物流改善」など。物流コンサルタント。


《経営堂・詳細プロフィールはこちら》


《私のお勧めビジネス書》

『現場でできる物流改善―コストダウン・品質アップ・指標向上』
著者：花房　陵　　出版社: 日本実業出版社

物流現場の方々に使える本です。物流の最新情報は多くありますが、
いずれも知識や情報に偏りがちでした。私はメールマガジンを通じ
て、読者からの質問や現場で見聞した事例を元に改善の手法と具体
的な質問をまとめました。物流現場を持っている方々へ、業務の上
で使える本を目指しました。問題分析から改善効果の測定など、実
務重視の本です。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4534035098/consulgent-22

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《編集後記》
事業拡大につれて、物流コストの中身が「ブラックボックス」にな
っているケースがよくあります。人員配置、作業効率、ピッキング、
配車、積載効率、ルート管理など・・・。見直すべきポイントは多
いのでは？売上を上げるために本業で血のにじむような努力を行な
っているパワーを、少し「物流」に向けてみれば思わぬ効果を生み
出すかもしれません（ひがさ）※無料診断・相談の告知あります↓

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《物流に関する無料相断・診断及び物流ＡＢＣソフトのお知らせ》

今週の物流コンサルタント・花房氏の株式会社アバンセによる
『物流無料相談・診断』及び『物流ＡＢＣソフト導入相談』を、
各先着５社様限定で実施させて頂きます。

・御社名・お名前・相談内容（概要）・メール相談か面談希望のど
ちらかを記入のうえ、⇒　mag@consulgent.co.jpまでお送り下さい。

※必ず「物流無料相談・診断」or「物流ＡＢＣソフト導入相談」と
いうどちらかのタイトルでお送り下さい。以上の必要事項の記載が
無い場合、お答え出来ませんので予めご了承下さい。
※なお、ご相談内容によってはお受け出来ないケースもあります。

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《短編コラム・新地の元クラブホステスがこっそり教える
水商売マネジメント３》


源氏名：理恵（りえ）
商学部の大学１回生の時、バブル時代の北新地にホステスデビュー。
ホステスの傍ら、当時ブームの人材派遣サークル運営、パーティー
コンパニオンの派遣など行う。卒論のテーマは、お客さんからネタ
を頂戴し、タイトルは「企業のコミュニケーション戦略」年齢不詳

『異業態間競争とバブルホステスの意識の
乖離によるクラブ衰退の懸念について』

お元気ですか？ファンレター・激励を頂きましてありがとうござい
ます。元クラブホステス理恵です。

今日は、異業態間競争とバブルホステスの意識の乖離によるクラブ
衰退の懸念についてです。

皆様、一昔前にこんな車のＣＭがあったのをご存知でしょうか？

「ねえ、ハワイやめて車買換えない？」

このＣＭは、消費者のライフスタイルの多様化に伴う、従来の同業
種間競争から、異業種間ひいては、異業態間競争に及ぶ競争へと変
化している時代をいち早く、察知した提案型のＣＭであったのでは
ないでしょうか？

つまり、車≠単なる移動手段で、新婚の夫婦・恋人たちにとっての
レジャーを止めてまで購入するに値するだけの、

“車＝移動手段＋付加価値”で有ると提案をしているのです。

一方で、ホステスの言葉にこう言ったものがあります。

“お客さんがあなたに、その飲み代を使わなければ、そのお金をお
客さんは隣のお店のホステスに使うだけ。”というものです。

確かに、一昔前、交際費としてふんだんにクラブにお金を落とす事
ができた社用族が沢山いた時代では、

クラブで遊ぶお金＝交際費・接待費として枠でのみ捉え、

隣のクラブのホステスのみを競争相手として認識していれば良かっ
たのだと思います。

しかし現状（１）大手企業を中心として、税制面での飲食料金に対
する制約が増え、かつ（２）税引後損益も損失（赤字）企業が増加
している現状で、社用族のクラブを利用は激減していると言えます。

これからのクラブ経営・ホステスの生残りのためには（１）ホステ
ス・お店によるホスピタリティの徹底（２）お客様の秘密厳守と言
った水商売の基本を徹底した上で、

（１）現状顧客（社用族など）の維持（２）減少傾向にある現状顧
客層の代替的な市場として全く新しい顧客層の開拓の必要性が“水
商売では特に”で言えることではないでしょうか？

ではまた、機会がございましたら。　元新地のクラブホステス理恵

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