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◆◇　　　　　　　　　　　　　　第９４号【04/03/17】　　　　　　　　　　◇◆
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《メニュー》

１．『税理士にムダな顧問料を払っていませんか？』　山本　直樹

２．今週のおすすめメルマガ「カカトコリ」

３．【決算期・中小企業向け特別セミナー】開催決定！！（3/29）

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《今週のテーマ》


『税理士にムダな顧問料を払っていませんか？』


平成１６年３月にはわが国でも電子申告の導入が予定されるなど、
税理士を取り巻く環境も変化してきています。

平成１４年４月、税理士法が２２年ぶりに大幅に改正されました。
税理士法改正の目玉は、【税理士法人】が認められた事です。

それまで税理士業務は、個人だけに認められていましたが、それが、
商法上の合名会社（無限連帯責任）にあたる税理士法人が認められ、
２名以上の税理士が共同で設立できるようになりました。

また、税理士法の改正によって「税理士の料金の自由化」と「広告
の解禁」が認められるようにもなりました。いわゆる規制緩和です。

「仕業」から「サービス業」の転換が求められているのです。

今までは、会計事務所の料金やサービスに不満があっても、一旦契
約をお願いすると事務所を変えるのが難しい業界であったようです。

しかし、今回の広告と料金の自由化により、お客様が会計事務所を
選択し易くなりました。

今まで一番曖昧だった、「いくら料金がかかるのか」「どんな仕事
をどこまでの範囲でやってもらえるのか」「顧問料に対する業務は
何なのか」等々。

最近、税理士の方々から、顧問料を大幅に下げなければならないよ
うになってきたと、嘆いておられる事をよくお聞きします。

昭和４０年当時、１万６千人程度しかいなかった税理士も、平成１
５年３月現在では６万６千人を超える人数になっています。

供給過剰に加えて、現在のような経済状況では、まず、税理士の側
から値上げを申し出ることはあり得ないでしょう。もしあったとす
れば、その根拠をきちんと説明してもらうことが必要です。

企業業績が芳しくない経済情勢のなかで、税理士報酬をもっとカッ
トしようとする会社は確実に増えてくるでしょう。

逆にコンサルティングや提案を行い、かつ税務署や銀行に見せる決
算書として、その会社にとって最も有利な決算書の作成に協力して
くれる税理士に対しては、ニーズがどんどん高まっていくでしょう。
（これは粉飾決算のことではありません）

言い換えれば決算に対してコンサルティングや提案ができない税理
士に対しては、今後はより厳しい評価が下される可能性があります。

ここで、企業の皆さんが、優れた税理士かどうかを判断するための
チェックポイントを紹介しておきます。


（１）得意分野の確認
（２）業務範囲のわかりやすい説明があるか
（３）業務報酬の説明が明確か
（４）見積書の提出
（５）契約書の提出
（６）コンサルタント業務は含まれているか


そして３現主義の税理士を選ぶ事です。３現主義とは、「現場を見
て、現物に触れて、現実を知る」この３現主義によって得たものを、
数字に絡めて社長に説明する能力を持っているかどうかです。

では、企業は顧問税理士に何を望み、今後どのように付き合ってい
きたいと考えているのでしょうか。

さまざまな意見がありますが、一つは、経理・税務にかぎらず、経
営全般にわたって、いま以上に顧問税理士を頼りにしていく。この
パターンは比較的小規模な企業が多いようです。

もう一つは、顧問税理士に頼るのは税務面だけと割り切っている企
業です。税務以外は可能な限り自社で処理を行い、他の専門家の力
を借りる。

決して税理士を頼りにしないのではなく、より専門的で高度な対応
・回答を求める結果だと思います。

どちらの付き合いが良いのかは、企業（経営者）の考え方や社内の
人材の有無なども絡んでくるので、一概には言えない問題ですが。

これからは、企業（経営者）が経営のパートナーとしての税理士を
選ぶ目を養う事も必要ですが、社内でそれだけの能力を持つ人材を
育成する事も大切です。

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《今週のコンサルタント》
山本　直樹（やまもと　なおき）
ＮＰＯ法人ソーシャルワーカーネット理事長

１９４９年生まれ。２６年間会計事務所に勤務、顧問先に管理会計
の必要性を指導。９５年経営コンサルタントとして独立。９７年ク
リエイティブ アウトソーシング ネットワークを設立。このネット
ワークは、雇用形態の一種であるＰＥＯ（ProfessionalEmployment
Organization）を目指すためのアウトソーサーのネットワークであ
り、中高年の皆様の経験や知識を社会に役立たせる場を提供し、起
業家やベンチャー企業を支援・育成することを目的として設立。流
通新聞、情報誌、月刊経済誌「実業の日本」などに記事が掲載され
る。「人間教育の世紀を向かえて」の経済提言書を作成し、関係閣
僚等に提出。２０００年よりＮＰＯ法人設立に力を注ぎ、ＮＰＯの
マーケティング、マネージメントについて講演活動を行う。また、
業種・業態を問わずグローバルウェブ型組織つくり、パートナーシ
ャフト経営法、ホロニック経営法、ナレッジマネジメント、コミッ
トメント経営、オープンブックマネジメント、リスクマネジメント
等をベースに中小企業を中心にコンサルティングをおこなっている。



《私のお勧めビジネス書》

『富のピラミッド―２１世紀の資本主義への展望』
著者：レスター・Ｃ・サロー 　出版社: ティビーエスブリタニカ

２１世紀の経済の展望が書かれており、企業が勝ち抜くための知恵
があります。日本は、バブル破壊の後始末の問題がのしかかってい
て、最大の問題が見えにくくなっています。最大の問題は、知識主
義経済でどのように動けばいいのかを学ぶ事です。
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☆☆今週のおすすめメルマガ☆☆

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☆☆【決算期・中小企業向け特別セミナー】のお知らせin 東京☆☆

『税理士にムダな顧問料を払っていませんか？』

＜セミナーのねらい＞
決算期を迎えると、当たり前のように支払っている税理士の顧問料
に疑問を感じる経営者も多い。果たして今の顧問料やサービスが適
正なのか？較べたことがないと、よく分からないのが正直なところ
だろう。

ただ安いからといって、安易に価格だけで税理士を選ぶ風潮も大い
に疑問である。優秀な専門家ならそれに見合った費用がかかるのは
常識。結果として「安物買いの銭失い」のように、ダメな税理士に
無駄な費用をかけていないだろうか？

このセミナーでは、中小企業の経営者を対象に、決算にかかる無駄
な経費を抑えて、生きた数字を把握した、生きた経営を行う考え方
について、肩のこらない語り口で分かりやすく解説していきます。

＜セミナー内容＞
１）必ず税理士が必要、という常識のウソ
２）税理士業界、価格競争でこうなった？
３）自社でスムーズな会計制度を構築するポイント
４）優秀な税理士・ダメな税理士の見分け方
５）来期から決算費用を大幅にコストダウンする方法

＜日時＞２００４年３月２９日（月）１８：１５〜２１：００
＜会場＞四谷区民センター　１１階　第２集会室（新宿区）
＜参加費＞３，０００円（税込み）
＜講師＞山本　直樹（ＮＰＯ法人ソーシャルワーカーネット理事長）
http://www.consulgent.co.jp/pdf1/n.yamamoto-profile.pdf
＜締め切り＞３月２６日（金）迄にお申し込み下さい。

＜詳細・お申し込みフォーム＞
⇒　http://www.consulgent.co.jp/form/form040329.htm

＜共同開催＞
有限会社コンサルジェント・ＮＰＯ法人ソーシャルワーカーネット

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《編集後記》
あなたの会社には、顧問税理士はいますか？そしてその顧問料やサ
ービスが適正なのか？と思われた事はないでしょうか？大半の方が
較べたことがないのでよく分からないというのが本音だと思います。

優秀な税理士を選ぶコツは「現場を見て、現物に触れて、現実を知
る」の３現主義によって得たものを数字に絡め説明する能力がある
かどうかを、経営者自身が判断出来るか否かという“目利き”に懸
かっているのです。「そんな事言われても、よくわからないヨ！」

そんなお嘆きの経営者の皆様に朗報です！コラム執筆者である山本
氏が優秀な税理士の見極め方などをわかりやすく解説する特別セミ
ナーを開催します。「無駄な経費を抑え、生きた数字を把握し、生
きた経営を行う」という事について、もう一度考えてみませんか？

　『あなたの会社には、優秀な顧問税理士がいますか・・・？』⇒　http://www.consulgent.co.jp/form/form040329.htm
（にしだ）

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