コンサルジェントの小林です。

シリーズ「売上が全ての経営課題を解決する」、これまでの3回では実際に売上を伸ばす方法について様々な切り口で解説させていただきました。

ですが、多くの経営者から「手を打たないといけないのはわかっているが、それを行う原資がないし、銀行も貸してくれない」というご意見も伺いますので、第4回は「番外編」ということで少し違った切り口で企画してみました。

今回講師をお願いしたのは株式会社グリップスの堀内智彦さん。

堀内さんは管理会計を中小企業経営に落とし込むプロで、例えば「人の働きぶり」といった一見測定が難しいものでも、きっちり数字に落として見える化してしまいます。

堀内さんにかかれば聖域なんか関係ありません。

全ては経営をうまく回すことが最大の目的という姿勢で経営改善に取り組んでいて、例えばこんな実績が出ています。

シティホテル　経常利益
▲30百万⇒15百万（期間：6ヶ月）

カラオケ・ビリヤード　経常利益
▲18百万⇒12百万（期間：18ヶ月）

印刷、医療部品組立　経常利益
▲25百万⇒0百万（期間：6ヶ月）

プラスティック射出成型　経常利益
3百万⇒18百万（期間：12ヶ月）


10年以上支援が続くケースも少なくないのも特長です。

「企業は人なり」
ほとんどの経営者の方が共感される言葉だと思います。

そして経営資源の中でもっとも扱いが難しいのも”ヒト”ではないでしょうか？
業績が良いときはそうでもないですが、業績が悪くなると急に「働きぶり」が気になり始めます。

経営的にも売上に対する人件費負担が大きくなり、何とか売上を伸ばして凌ごうとしても、従来どおりのやり方が通用しないため短期的な効果は出ず、どんどん苦しくなっていく企業が数多くあります。

では、どうすればいいのか。
ひとつの方法としては「給料に関わる部分にもきちんとしたルールを導入すること」です。

今の給料は業績が良かった頃の水準になっていませんか？
それをシンプルに業績にきちんと連動するしくみにすればいいだけです。

でも、そう簡単に済む話でもありません。

日本の雇用慣行では人件費は聖域化しており、国の政策も「雇用の維持創出」の方向ですので、下手なことをやって大変なトラブルに巻き込まれてしまったケースも出てきております。

一方で、社員の生活に関わる部分ですのでモチベーションもケアしなければなりません。

今回のセミナーではそんな問題を解決し、かつ経営が安定する方法について堀内さんに解説してもらいます。

けっしてたいそうな人事制度を入れろという話ではありません。
社長が少しの時間と労力をかけて行うだけです。

そして社員も将来の展望が見えるので、前向きな気持ちになってくれます。

親方日の丸企業の代表格であるＪＡＬは大リストラの結果、企業として生き残ることができました。

でも、中小企業は誰も助けてくれないので、経営者が自分で守らなければなりません。

そのためには“聖域”にメスをいれるべきなのです。