ノートパソコンはDELL製（アメリカ企業で中国生産）
携帯電話はLG製（韓国企業）
時計はスウォッチ（スイス製）
ボールペンはフランス製（知人からの土産）
Yシャツはタイ製、靴下は中国製

など、いくつか考えられると思います。

この目的は、複数のものが重なっているかもしれませんが、中でも一番重要な海外経営を選ぶ理由は何かを考えておきましょう。

一言に中国、といっても国土は日本の20倍以上。中国人従業員の国や地方政府が発表した2005年の月給を見ると、

北京　2,734元
天津　1,683元
上海　2,235元
広州　2,820元

と、首都の北京と天津では車で片道2時間程度ですが、工業地帯としても有名な天津との給与格差が何と約1.6倍。

天津と広州は共に日系大手自動車会社が中国企業と合弁会社を作っていますが、自社の所属する系列がトヨタ系列ならば天津、ホンダ系列ならば広州を選べばよいのか。

あるいは今までの系列外での売上を目指して、両方に設立、生産拠点としてコストを安くしたいのか。
など、目的によって、設立場所が大きく異なってくるのです。

そのために、まずは

・日本も含めた企業全体での経営戦略と海外進出の目的
・目的に適した進出場所の検討
・その目的を遂行する人材の人選

を確実に行う必要があるでしょう。

近頃は、海外進出のコンサルタントが大勢います。現地に行っても日本人のコンサルタントを名乗る人が多くみられますが、実は日本で仕事がなかった為に、海外に出ている弁護士や税理士もいます。

そして海外進出の場合でも、日本の税金・規制・法律も関わりますし、日本での海外進出支援策を行っている日本の行政機関や金融機関も多くあります。

そのために、コンサルタントなど外部機関の支援を受けるなら、その当事国に詳しいだけでなく、日本の経営にもある程度通じているコンサルタントを選ぶことが、海外経営を成功させる上での大きな成功要因ともいえるでしょう。

次回はさらに、中国の地域事情なども含めた進出場所についてのお話しをしてまいりましょう。