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先ず、事業責任者を明確にすること |
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントをお届けする
『マーケティング小咄』。今回のテーマは新規事業。
新規事業成功の上で欠くことのできない要素の一つが、『責任者を明確にする』
ということです。
これは新規事業に限らず、あらゆる業務において重要な事項ではありますが
とりわけ新規事業では、想定外の事態に直面したり、即断を要求される場面が
既存事業に比べてはるかに多くなります。
しかも多くの場合、対応についての前例も経験も無いのです。
その際、いちいち社内決裁に奔走しているようではスピーディな展開は望めず
結果として大きなチャンスを逸してしまうことになりかねません。
ですから、決裁権限を持つ事業責任者を任命し、必要な時に即断できる体制として
それをメンバー全員に周知徹底する必要があります。
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天上天、双頭の竜はご法度です |
事業責任者任命の際、重要なポイントは３つ。
第１に、事業責任者は１人であること。
営業部門と管理部門など部門リーダーを置いたとしても、部門の垣根を越えた
即時決裁のために、事業責任者はその上位に、必ず1人任命します。
双頭の竜では、上手く前に進めません。
第２に、事業責任者には経費予算を含む決裁権限を与えること。
経費予算を持たない事業責任者の権限は、有名無実です。
もちろん、事業計画に基づき一定の枠を設けることは当然の措置です。
第３に、事業責任者は、すぐに決裁できる状況にあること。
事業責任者が出張がちで、肝心の即時決裁ができないようでは意味がありません。
常に事業の進捗を把握して、決断できる状況が必要です。
取り敢えず社長が、という人選では成功の可能性は低いでしょう。
もちろん、社長自身が陣頭指揮をとって推進するというのは望ましい姿です。
ありがちなのは、社長の後継者候補を名目上の責任者としながら
実質的にはあらゆる決裁が社長自身に委ねられているというケース。
メンバーは誰に決裁を仰げばよいのか分かりませんし、これでは後継者も育ちません。
任せるならば、天上天を設けずに全てを任せる。
さもなければ、自身が全てを陣頭指揮し、後継者には徹底的にそれを見覚えさせる。
中途半端な対応では、新規事業も後継者育成もままなりませんよ。
今日の一言： 新規事業は決裁、決裁また決裁
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