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100％の成功はあり得ません |
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントをお届けする
『マーケティング小咄』。テーマは、前回に引き続き新規事業。
新規事業を計画する際、見落とされがちなのが撤退オプションです。
どんなに緻密な計画を立て、周到に準備しても、100％成功が約束されている
新規事業などありません。
計画の修正は茶飯事であり、事業規模の縮小や軌道修正を余儀なくされる
という場面は多々あります。
これは比較的抵抗なく行われ、むしろ頻繁に変更し過ぎというケースも
往往見受けられます。
ところが、一度着手した新規事業案件は、いざ撤退となると
なかなか決断できないものです。
事業そのものへの愛着はもとより、投下資金の回収、人員の再配置など
様々な事後処理問題を考えると、誰しも二の足を踏みます。
その結果、つい状況判断が楽観的なものとなり、撤退時期を逸した結果
新規事業のみならず会社自体の存続を脅かす事態に至るケースもあるのです。
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不退転の「決意」は禁物です |
新規事業に着手してからでは、かように撤退の決断は難しいものです。
したがって、計画段階において、予め撤退要件を定めておくことが重要です。
ポイントは3つ。
1. 数値化して、客観的に判断できる指標であること
2. 判断時期を決めておくこと
3. 設定した事項を厳守すること
設定する要件は、投入資金、獲得顧客数、月次／累計収支の推移
市場規模（拙コラム７参照）など、事業内容や対象市場により様々ですが
事業の存続可能性に影響を及ぼすであろう指標をいくつか設定しておきます。
判断の時期も予め決めておきます。
これも期日で決める場合、特定指標が一定水準に達した時など様々考えられますが
合理的且つ進退が可能なレベルを設定します。
そして、設定した基準を厳守すること。
先述の通り、走り出してしまえば判断は甘くなりがちです。
折角の基準も、守られなければ無意味です。
「不退転の覚悟」で新規事業に臨むのは結構ですが、「不退転の決意」で猛進し
社員を道連れに討ち死にしてはなりません。
撤退もまた、立派な経営戦略の一つです。
今日の一言： 撤退も見据えて臨め 新規事業
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