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新しい価値創造 |
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントをお届けする
『マーケティング小咄』。今回のテーマは復興への道筋。
前回まで、震災を経て消費者の価値基準がどう変化したのか。
それにどう対応すべきなのかという、考え方を述べてきました。
今、消費者が求めていることを知り、それに応えて行くこと。その一つひとつが
復興に向けての道筋になるでしょう。いくつかの例を見て行きましょう。
新しい価値基準の下では、既存商品に新たな価値が見出されることがあります。
分かり易い例ではエコロジー関連の商品やサービスです。
割高だった再生紙利用や植林事業などへの協賛。効果が見えにくかったものが
環境への貢献が広く消費者に理解され、共感を得られるようになりました。
節電対策としてLED照明や、省エネ家電製品などが人気です。
その一方で、扇風機や蚊帳といったレトロな製品も、再び脚光を浴びています。
デザインや機能など新しい付加価値が加えられ、ヒット商品も生まれています。
通信手段として、ツイッターなどの携帯電話を使った機能が注目される一方
情報メディアとしてラジオも見直されています。
非常時の足として自転車に人気が集まり、災害時の避難場所や帰宅経路に係る
様々な製品やサービスが登場しています。
水、自家発電装置、食品の備蓄、簡易トイレなど、防災対策や安全に係る製品
に対しては敏感であり、消費者は積極的に情報収集しています。
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何を求められているのか、どう提供するのか |
では、生活必需品以外の所謂贅沢品や、不用不急の製品は
売れなくなってしまったのでしょうか。
そんなことはありません。誰もが経験したことの無い状況下で為す術を見失い
誰がいったか「消費自粛」などという言葉に惑わされ、混乱しただけです。
消費者の潜在的な購買意欲は変わっていません。ただし、いつの場合もそうですが
消費行動には必ず動機付けが必要であり、今に相応しい提案は不可欠です。
節電対策による時短営業や定休日の導入、店内照明の減光なども
企業としてのポリシーを明示することで、お客様の理解や共感を喚起できます。
高めに設定したエアコンの温度も、アロマによる冷感効果を利用して
体感温度を下げる工夫もできるでしょう。
消費者が何を求め、何に共感するのか。しっかりと見極める必要があります。
被災地の復興支援は、何も義援金やボランティア、物資提供ばかりではありません。
東北への旅行を奨励して、現地の観光産業活性化を図ることもできます。
被災地区の物産を仕入れたり、現地企業との取引を通じた支援もできます。
被災地においては多くの方が職を失っており、新規の工場進出はもとより
PCを使った作業や内職レベルも含めた職の提供も重要な課題なのです。
ここでも、単に同情や施しではなく、ニーズを的確に把握し、共生を図ることが
本質的な復興に繋がるのです。
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終わりに 〜復興に向けて〜 |
2011年3月11日、この日を境に、震災とその後起こった様々な二次災害や
混乱により、日本人の価値観は一変しました。
多くの中小企業経営者が変化に気付かず、或いは為す術なく立ち竦んでいました。
このままでは復興はおろか、日本全体が沈んでしまうのではないか。
たとえ大企業を中心とした一部企業が業績を伸ばし、GDPを押し上げたとしても
大多数を占める中小企業にとっては殆ど影響が無いばかりか
逆に負担を強いられるという構造になっているのが現状です。
変化に気付かず、対応が遅れれば命取りになりかねない。
そんな危機感から、急遽セミナーを開催し、また本稿の執筆に至りました。
未曾有の国難に対し、私が為し得るささやかな貢献です。
本稿を通じ、共生=共に助け合い、社会への貢献による『共感』こそが
新しい価値基準の中で重要になって来ていることを述べて参りました。
本来であれば率先垂範すべきリーダーはというと、国民を顧みることなく
自らの地位保全に汲々として国民から総スカン。
「日本をメルトダウンさせた男」として歴史に名を残すことでしょう。
しかしながら、私たちは座して道連れにされるわけにはいきません。
自ら立ち上がり、現実を直視し、考え、実行して行かねばなりません。
見渡せば、復興の種はそこここに在り、既に新しい芽を出し始めています。
まだまだ間に合います。勇気を持って、踏み出しましょう。
そして、「戦後に続き、二度の復興を成し遂げた偉大な国民」として
歴史にその名を残そうではありませんか。
(了)
今日の一言: 『復興』の道筋遥か、いざ往かん
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