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目的は利益の極大化 |
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントをお届けする
『マーケティング小咄』。テーマは、コスト意識。
営利企業にとって、経営の目的は利益の極大化にあります。
利益を高める方法は、費用を減少させるか、売上を増加させるかの何れかです。
企業活動一つひとつが、何れかを目的としたものといえるでしょう。
しかしながら、それが曖昧になっているケースが少なくありません。
一般に、費用項目として大きなものに人件費と広告宣伝費があります。
これらを例にとって見て行きましょう。
人手不足で残業が増えており、新規採用を検討することになった。
ここでの顕在化している問題は「残業の増加」という事実です。
先ず、その原因を追究する必要があります。
業務工程の見直しにより、改善可能という場合も多いのです。
精査の結果、市場のニーズが高く、既存の営業部門のキャパシティを
超えているのであれば、営業部員の増員が必要でしょう。
この場合、増員による売上の増加が期待できますから
人材への投資ということができます。結果も目に見えやすい。
一方、管理部門の場合、単なる人員増加は費用の増大です。
増員による対費用効果を、当該部門ではなく、全社レベルで試算します。
人員増加を求める担当部門長には、それによる売上増加もしくは
費用削減に寄与する効果を明示させる必要があります。
それができないのであれば、自らの報酬を削って採用コストに充てる
というくらいの覚悟が必要でしょう。
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投資か、費用か |
広告宣伝費も、実に曖昧な位置付けとなっている場合が多い費目です。
意識次第で売上を生む投資にもなれば、ムダな費用にもなりかねません。
投資か、費用か、意識して臨むことで予算配分も、制作内容も変わって来ます。
ここでは、一つの例を示します。実際の位置付けは、ケース・バイ・ケースです。
例えば、商品を売るためのカタログ。
これは販売に不可欠なツールであり、見做すべき費用と考えられます。
一方、メディアを使った広告。
これは、売上を増加させるための投資と考えられます。
投資である以上、その効果を検証する必要があります。
検証する仕組みがあって、初めて投資ということができます。
直接の売上でなく、見込み客の獲得、認知度の向上など
目指すべき目標値があり、結果を評価する仕組みがあれば良いのです。
仮に成果が上がらなくとも、検証結果が次回に活かされれば
それも一つの効果といえます。
いつもやっているから、他社もやっているから、売り込みがあったからなどと
意識せずに実施する広告は、ムダな費用に過ぎません。
コンサルタントのフィーも、予め明確にすべき費目かもしれません。
投資か費用か、依頼目的と提供サービスを、明確な意識で判断すべきでしょう。
混同すると、期待外れということになりかねませんのでご注意を。
今日の一言： 目的に沿って、位置付け明確化
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