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				|  | 手形割引とは |  
手形割引とは、受け取った手形を銀行や手形割引業者に持っていき、現金化するこ
とをいいます。
 
 手形は支払の繰延べ効果がありますので、受け取った場合は現金化までに4か月程度
 待たなければならないことは前回お話した通りです。
 
 つまり、その期間が待てない場合に手形を割引いて現金化するわけです。
 
 売上代金を手形で受け取ったが支払は現金である場合など、入出金のピッチがあって
 いない場合に手形割引が利用されているようです。
 
 しかし、手形割引もタダではやってもらえません。
 割引料や事務手数料、取立手数用などの手数料が掛かります。
 
 ですので、実際に手形を現金化して手許に残るのは、上記の費用を差引後の金額です
 ね。ちなみに、割引料率は手形の信用度が高いものほど低く、信用度が低いものほど
 高くなります。
 
 (手形の額面)−(割引料+事務手数料+取立手数料)=手もとに残るキャッシュ
 
 
		
			
				|  | 手形割引の注意点 |  
ここで注意して欲しいのが、もし割引いた手形が不渡りや信用が毀損したような場
合、その手形を買い戻さなければならないこと。
 
 売り切って終わり、というわけではないので裏書譲渡類似ですね。
 
 実際に裏書で割引をやっている割引業者さんもいます。買戻しの確実性を担保する
 ため、銀行などでは定期預金担保や不動産への抵当権設定を求められる場合もあり
 ます。
 
 あと考えなければならないのが割引料等、手形割引に要する費用。
 
 そもそも手形は、売上の代金として受け取ります。
 ここから割引料等を引かれるということは、その分利益が減ることを意味します。
 なんとなくわかりますね。
 
 仮に、税引後の利益率が3%だったとしましょう。
 例をあげると、
 
 
		
			
				|  | 手形割引と利益の関係(1) |  
売 上1000万円
原 価 800万円(原価率80%)
 粗利益 200万円(粗利率20%)
 販管費 150万円(販管費率15%)
 営業利益50万円(営業利益率5%)
 営業外  0万円
 経常利益50万円(経常利益率5%)
 特 別  0万円
 税前利益50万円(売上高対税前利益比率5%)
 法人税等20万円(税率40%)
 税後利益30万円(売上高対税後利益費率3%)
 
 とこんな会社があったとします。
 
 売上が1000万円で原価が800万円、販管費が150万円で営業外や特別の損益が
 無いので、手もとに残ったお金は50万円。法人税率が40%として、税引き後に残る
 お金は30万円。なかなか優秀な会社さんだと思います。
 
 さて、この売上で支払いを受けた手形1000万円を割引に出したとします。
 
 
		
			
				|  | 手形割引と利益の関係(2) |  
割引料等掛かる費用が5%とすると、受け取る現金は950万円になりますね。
 (手形額面)1000万円−(割引料等)50万円=(受け取る額)950万円
 
 ここで先ほどのP/L(損益)に戻ってみましょう。
 掛かった割引料を営業外の部分に入れて計算し直すと、
 
 売 上1000万円
 原 価 800万円(原価率80%)
 粗利益 200万円(粗利率20%)
 販管費 150万円(販管費率15%)
 営業利益50万円
 営業外  50万円
 経常利益 0万円
 特 別  0万円
 税前利益 0万円
 法人税等 0万円
 税後利益 0万円
 
 なんと利益が0万円です。
 割引いて早期に現金化したため、1000万円は儲からない売上になってしまいました。
 
 
		
			
				|  | 手形割引と利益の関係(3) |  
このように、手形を割り引くということは、手持ち現金(キャッシュ)を増やせる代
わりに、利益を減ずるものであるということを忘れてはいけません。手もとに残る利
 益を割引料という形で“フイ”にして、キャッシュを得ているわけです。
 
 ちなみに割引料等が5%(かなり信用度の高い会社の手形ですね)ですと、
 売上高に対する税前利益率が3%(なかなか優秀です)の会社でも2%の逆ザヤです。
 
 つまりは“損”です。
 
 15%などで割ったら、大損です。
 1000万円の仕事をして30万円手もとに残るはずが、逆に120万円の持ち出しになって
 しまいます。
 
 どうしても手もと資金が必要な場合以外、手形割引は行うべきでないのは明らかです
 ね。きちんと資金繰り表を作って、なるべく厄介にならないようにしたいものです。
 
 次回は売上が減少傾向にある場合に手形割引を使うとどうなるか、についてお話した
 いと思います。
 
 
 
 
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