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悪法の名の下に |
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントをお届けする
『マーケティング小咄』。今回のテーマは、企業再生。
稀代の悪法とも称された中小企業金融円滑化法（通称モラトリアム法）も
いよいよ来年3月に期限を迎えます。
今更その是非を論じても意味はありませんし、そのつもりもありません。
しかしながら、少なくともここ数年の無能・無策の政権下において唯一
中小企業にとって、一定の役割を果たしたという事実は皮肉な結果と申せましょう。
実際、本法を利用して改革に取り組み、経営健全化に成功した事例もあります。
一方で、何ら経営改善に着手していない経営者が大多数であることも事実です。
政権交代や景気の好転など、様々な外的要因に期待をする向きも居られましょうが
ご自身が変わらなければ、経営改善はありえません。
本コラムでも再三お伝えしていますが、市場が変わり、ルールが変わったのです。
GDPや様々な景気指標が好転したところで、自社の業績には殆ど影響しません。
周囲の環境に関わらず収益を高め、経営を安定させるための仕組みづくり
謂わば、企業の体質改善をすることが急務なのです。
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3ヶ月の短期決戦 |
企業は、存続すること自体が価値でもあります。
是非はともかく、モラトリアム法を活用して存続している中小企業は
折角の機会を与えられたのですから、何としても再生を果たさねばなりません。
企業再生のためのステップは大きく3つのステップ。
現状分析、戦略構築、そして実行です。
組織再編や事業の統廃合も見据えた聖域なき改革の断行であり
経営者にとっては不退転の覚悟が必要です。
それぞれの段階で検証作業が必要であり、ハードなスケジュールではありますが
経験上、最短3ヶ月で基盤となる仕組みづくりが可能です。
これがスタートであり、継続的な取り組みにより企業の体質改善が進み
収益力のある力強い経営体質に生まれ変わります。
モラトリアム法の期限まで、後4ヶ月余。
中小企業にとって、存続をかけて改革に着手するには、今がラストチャンスです。
今日の一言： 決断し 基盤構築 3ヶ月
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