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意思決定は別物 |
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントを
お届けする『マーケティング小咄』。今回のテーマは、意思決定。
新設する国家戦略特区の計画策定において、政府は規制官庁の閣僚に
意見陳述の機会は与えても意思決定には関与させないとしています。
安倍首相は、ことさら意思決定という言葉を強調しているかのように
聞こえましたが、実に示唆に富んだ発言だと感じました。
即ち、計画を立案し、検討して行くプロセスと意思決定は
全く別次元のものであるということです。
計画の検討に際しては、文字通り衆知を集め
様々な角度から比較検討し、議論を重ねることは有効な手段です。
しかし、最後の意思決定は、必ずトップが単独で行わねばなりません。
そうでなければ、折角の議論も成果には結び付きません。
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明確な意思決定が、最善の成果を生む |
議論の参加者は、幹部としてそれぞれ担当部門を持ち
それぞれの利害関係に基づき発言をするでしょう。
全員の意見が一致したとすれば、顕在化した課題に対する
共通認識を持っているとも言えます。
もっとも、本質的課題に誰も気づいていない
という場合もあるので、要注意ではあります。
しかし多くの場合、各々の利害関係から対立する意見が生じるものです。
これを衆議で決しては、無意味な妥協案しか生まれません。
もしくは、序列などの力関係により何れかに寄った意思決定がなされれば
不満が残り、実行段階における意思統一は望むべくもありません。
責任の所在も曖昧であり、衆議で決したことだからと
取り組み姿勢も曖昧になりかねません。
ですから、検討段階における議論と
意思決定のプロセスは明確に分ける必要があるのです。
意思決定をするのは経営トップの役割です。諮問機関が必要であれば
組織における各部門の利害と離れた別のメンバーとすべきです。
社外の戦略スタッフを用いるのも有効な手段です。
重要なことは全社を俯瞰し、明確な意思決定を下すことです。
その結果、選択した戦略が最善であるとは限りません。
しかし、最善と信じて取り組めば、自ずと最善の結果が生まれます。
その為には、トップが自らの責任において意思決定すること。
そして、理論的裏付けをもって、それを説明することこそ重要です。
今日の一言： 経営の 権利と義務は 意思決定
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