100人以下の中小企業は、来年7月1日から制度の導入が義務に

育児介護休業法の改正によって、3歳未満の子供を育てる労働者を対象にした短時間勤
務制度の導入と残業の免除が義務化されました。ただし、100人以下の中小企業は2012年7
月1日まで猶予されています。
　
この準備は進んでいますか？
うちは子育てをする従業員はいないから導入する必要はないと考えていませんか？
　
実はこの短時間勤務制度は、今後親を介護する従業員を対象に非常に重要になる制度な
のです。この制度をいい加減に導入してしまうと後で大きな問題になり、ゆっくり時間を
かけて労使で話し合うことが肝要です。
　
それでは、来年の7月に短時間勤務制度を導入しなければどうなるのでしょうか？
まずは法律違反で、コンプライアンスの問題です。
　
次に、自社では導入していなくても、導入することが義務ですので、従業員から請求があ
った場合、就業規則等の規定にないからと拒むことはできません。
　
さらには、企業に損害賠償を認めたこんな事例もあります。
短時間勤務制度があることを知らなくて、子どもを預けたことにかかった費用を企業に払
うように命じた調停の和解案です。
　
義務化された法律は、企業が規定するか否かにかかわらず、従業員に適用となります。
最近はインターネット等で情報が氾濫しており、企業よりも法律を知っている労働者が増
えています。労働トラブルを未然に防ぐためにも、従業員のモチベーションアップのため
にも、今から導入の準備をする必要があると言えるでしょう。

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